高度経済成長期以降、公共施設等が多く整備されており、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。
本町においても例外ではなく、建設から30年以上経過する公共施設等が今後10年の間に全体のおよそ6割を占める状況となり、近い将来にこれらの更新や大規模改修が必要となることが見込まれます。
今後、更なる人口減少や少子高齢化が進み人口の構造が大きく変化し、税収入の減少や社会保障関係費の増加など、財政状況の厳しさを増していくことが確実な中で、老朽化した公共施設等の更新費用や維持管理費用を確保していく必要があります。
このような現状を踏まえて、国では、社会資本の老朽化対策の取り組みとして、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画が策定され、その中で地方公共団体の役割である行動計画が示され、平成26年4月22日に総務大臣より「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」が示され、公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。
そこで、大石田町総合振興計画を基本とし、大石田町振興実施計画と整合性を図りながら、公共施設等の効率的な管理を実施するための基本的な取り組みを示すため、「大石田町公共施設等総合管理計画」を策定しました。
また、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を実現し、本町の施設に求められる機能を確保するため、老朽化などの状況を把握し、その役割などを考慮した上で、施設ごとの改築・改修・廃止・除却等の具体的な方向性について定め、総合管理計画で掲げる基本方針の実現を目的として、「大石田町公共施設等総合管理計画個別施設計画」を策定しました。

「大石田町公共施設等総合管理計画」（PDF：758KB）

「大石田町公共施設等総合管理計画個別施設計画」（R6.3改訂）（PDF：5,205KB）

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

情報が見つからないときは